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「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」に関するお知らせ

「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」に関するお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成23年度税制改正において、「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」が創設されました。それにより平成24年1月1日以降に金地金等の売却代金が200万円を超える取引については、お客様が地金業者等に対して本人確認書類を提出し、地金業者等がお客様の本人確認をすること、及び地金業者等が税務署へ支払調書を提出することが義務づけられることになりました。

弊社は本制度の導入に伴い、お客様より本人確認書類を予めご提出いただき、お客様が金地金又はプラチナ地金(金貨・白金貨を含む)の売却を希望し、当該売却代金が200万円を超える見込みであると弊社が判断する場合には、お客様より提出いただきました本人確認書類を確認のうえ売却申込みを受付けます。更に、お客様の氏名、住所、支払金額、売却日等を記載した支払調書を弊社にて作成の上、所轄の税務署へ提出いたします。 なにとぞご理解とご協力のほど、よろしくお願い致します。

金地金等の譲渡の対価の支払調書制度の概要(国税庁)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/1251.htm

制度適用日 2012年1月1日以降の取引から適用
支払調書の対象となる取引 金地金、プラチナ地金、金貨、白金貨等を弊社に売却していただく場合で、売却代金が200万円を超える取引
※ただし、銀地金やジュエリー等の貴金属製品等の売却は対象外となります。
本人確認書類 運転免許証・各種健康保険証・住民票の写し・印鑑登録証明書・外国人登録証明書・年金手帳・パスポート
※氏名・住所・生年月日が確認できるもので有効期限内のもの。
支払調書に記載される項目 お名前
ご住所
買取りした商品の種類及び数量
支払金額
支払年月日

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